平塚商工会議所では、事業に対する各種補助金や助成金の申請における計画書作成等の支援を行っております。なお、国や市等の各年度予算に応じて補助金の内容や申請期間が変わりますので、詳しくは各制度のリンク先を確認するか、各関係機関へお問合せください。
下記は、当所の支援対象の補助金・助成金の一部です。
新着情報
小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。詳しくは、持続化補助金のホームページをご確認ください。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。詳細は、神奈川県中小企業団体中央会のホームページをご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。
詳細は、デジタル化・AI導入補助金のホームページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
詳しくは、事業承継補助金のホームページをご覧下さい。
平塚駅前の中心市街地の空き店舗へのご出店(家賃補助)及び店舗の改装に対し補助を実施しております。
次のすべての要件に該当する者が対象となります。
≪家賃補助・改装費補助 共通≫
●小売業、飲食業及びサービス業を対象
●対象エリアの路面店1階部分を対象とする
●対象エリア間の店舗移転でないこと
●必要な免許や許可をすでに得ている又は取得が確実であること
●商工会議所に加入すること。また所在地に商店街がある場合は商店会にも加入すること
●市町村税に滞納がないこと
●空き店舗の所有者及び管理者の親族でないこと
●代表者もしくは役員が指定暴力団の構成員及び密接な関係でない者
●週5日以上営業するとともに昼間の時間帯(午前10時~午後4時まで)が3時間以上含まれていること
●空き店舗となっている期間が3ヵ月以上あること。
その他の詳細につきましては下記事務局までお問い合わせください
| 種別 | 補助率 | 対象 | 補助限度額 |
※申請はオープンから2ヶ月後まで |
(小売業、飲食業およびサービス業) |
・月額5万円(開店後12ヵ月) ・重点補助対象エリアに限り月額10万円(開店後12ヵ月) ※下記の対象エリアマップ参照 |
|
※申請は改装前 |
2/3以内 |
(小売業、飲食業およびサービス業) |
・50万円(改装後1回) ・重点補助対象エリアに限り100万円(改装後1回) ※下記の対象エリアマップ参照 |
| 備考 ※1 店舗賃借料は、空き店舗の借用に係る賃借料のみとし、保証金、敷金、礼金等の預託金や、衛生費、水道光熱費等の管理費を除く。 ※2 店舗改装費は空き店舗に係る改装費とし、その経費は使用目的が補助対象事業に限定して、使用されることが確認できるものとする。 ※3 平塚市の特定創業支援等事業を受け、証明書の発行を受けているものについては、補助期間終了後、補助期間を更に12ヶ月延長できるものとする。 ※4 店舗賃借料補助を受けている者は、経営指導や課題解決に向けたアドバイザー派遣等を予算の範囲内で受けることができる。 ※5 算出補助額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ※6 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は補助の対象としない。 ※【平塚市の特定創業支援事業を受け、証明書の発行を受けているものが店舗賃借料及び店舗改装費の申請をする場合は、店舗改装費の申請と同時に店舗賃借料の申請ができるものとする。】 |
|||
対象エリア
平塚市中心市街地活性化事業補助金対象エリア
対象エリアマップ(78.1KB)